東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
その協議会において、森林整備を担う人材の育成確保や森林整備促進などが検討されているところであります。それらの動向を見守るとともに、引き続き関係機関と連携しながら、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
その協議会において、森林整備を担う人材の育成確保や森林整備促進などが検討されているところであります。それらの動向を見守るとともに、引き続き関係機関と連携しながら、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、運動部活動と文科系部活動の地域移行は教員の負担軽減につながるメリットがある一方、指導者の人材確保や費用負担などの課題も多くあるのが現状です。 これらの課題を解決するには、指導者への対価支払いなど新たな費用が掛かります。部活動の地域移行が改革集中期間にきちんと進められるよう、まずは十分な予算づけが必要と考えますが、予算確保はどのように考えているのか。
行政課題の多様化などにより業務が増加しているにもかかわらず正規職員数が不足しており、業務への影響及び人材の育成という観点からも厳しい環境にあるとのことですが、それらの状況を踏まえ、現行の組織見直しの必要性の有無についてどう認識されてるのか、お伺いします。もし必要性を認識しないのであれば、その理由をお聞かせください。
また、小学校では、次代を担う子ども達が論理的思考や問題解決能力などを身につけ、ＩＴ社会に順応でき、社会の課題にも主体的に取り組める人材となるよう、今年度新たにＳＴＥＡＭ教育を実施いたしました。
次、３つ目、人材の育成ですね。これ、将来的にどういう形、今のところは市役所の中で、しかし将来的にはどのように考えているのか、その辺りについていつ頃を考えているのかいうこと。今、優秀な職員が３人ほどおると聞いております。
132: ◯久米議員 令和２年１２月議会において、介護人材の確保について一般質問を行い、本市で介護職員初任者研修を実施することを訴えました。その際、市長より、「本市は施設サービスの受給率が国・県の平均より高く、在宅サービスは減少傾向である。通所介護は充実しているが、訪問介護はホームヘルパーの人材不足により十分とは言えない。
橋本 守 ・市税（自主財源）確保の取り組みについて ・三本松港埋立地漁業関連用地の今後の活用につい て １番議員 小松千樹 ・地方創生臨時交付金について ・消防団が保有している備品とホース格納箱の管 理・点検について ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券と投票済証明書について ・介護人材
私が聞いて驚いたのは、本市にもありますが、シルバー人材センターです。市に聞くと、市とは関係ない独立した団体ということですが、このシルバー人材センターの会員は請負などの契約で働いており、消費税法上は事業者と扱われるそうであります。そして、シルバー人材センターの利用料には消費税がかかるようになります。現在は、収入としてセンターから配分金が月３万円とか４万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。
また、申請者が増加したのはコロナで経営状況に影響したのかとの確認があり、経営者の中には、コロナの影響でお客さんが少なくなったことで、この間に人材育成等に力を入れてアフターコロナを見据えた事業展開ができたらというような考えをお持ちの方も多くおられるからではないかと思っているとの説明がありました。
そんな中、昨今は、市現業職員の採用停止以降、ごみ収集業務をシルバー人材センターへ委託するなど人員確保に努めてまいりました。直近では、委託から人材派遣に切り替えていますが、議会に専決処分として提出される事件のうち、ごみ収集車等の事故案件が増大をしているように思います。最近では、金蔵寺町本村集会場の屋根を大破させ、大きな修繕費が発生をいたしました。 そこでお伺いをいたします。
また、仲善シルバー人材センターの会員に対し、申請の手順についてのチラシを配布いたしました。さらに、８月27日には、ゆめタウン丸亀において、中讃地域の２市３町を対象とした県主催のマイナンバーカード出張申請会に本市も参加するなど、鋭意普及促進に努めております。 次に、税務行政について申し上げます。
1)建設業者（受注者）に期待される効果としまして、１、経営の安定、２、人材や資機材の実働日数の向上、３、機械保有等の促進、右横に行きまして2)公共工事従事者に期待される効果ということで、１、長時間労働の是正や休日の確保、処遇改善、２、安定的な雇用の確保、給与の安定。
本市では省エネルギー行動の推進、再生可能エネルギーの導入促進、低炭素まちづくりの推進、地球温暖化を担う人材の育成といった総合的な取り組みによって脱炭素を目指す計画でございます。太陽光発電は本市における現実的な手段の１つであるということを御理解頂きたいと思っております。
朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策について ４番議員 工藤潔香 ・英語教育推進事業について ・ＧＩＧＡスクール構想について １６番議員 橋本 守 ・５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事 評価が人材育成等
また、国際理解を深めた子どもたちが将来にわたって地域課題をグローバルな視点で探求したり、多文化共生の地域社会をデザインできるような人材に育ってくれるよう、関係機関との連携を図りながら引き続き取り組んでまいります。
本市において農業に特化した障がい者や高齢者等の雇用機会の創設の取組は行っておりませんが、高齢者課において就労的活動支援コーディネーターを設置し、相談があった場合には、高齢者個々の特性や希望をお聞きし、シルバー人材センターへの登録案内などの情報提供に努めております。
それができないんであれば、担当課そのものにそういう発想がないのであれば、課そのものを替えるとか、担当を替えるとか、直接、副市長が、例えばそこの担当者になるとかみたいなことで、本当にせっかくの人材ですので、市役所の人材ももちろんあるんですが、わざわざよそから来た人間なので、そのあたりを、どうぞ３年間、いい町に来たな、絶対ここに残りたいと思うように進めていっていただく、そういうのを市長がお答えがあったので
また、慢性的な人手不足の状況下、将来的にＩＴ人材の不足が顕在化しています。そこで、特に若年層の皆様にＩＴに関する教育を受けていただけるような環境を整え、官民問わずＩＴに強い人材を市内で育成するとともに、地場産業の人材の高度化や収入の高い情報通信産業の誘致を推進し、地場産業のコーポレート・トランスフォーメーションを支援してまいります。
人材が必要な部門だからといっても、人材もすぐ育つわけではありません。市役所内でも画期的窓口となります。窓口一本化実現に向け、また、実施後を見据え、人材のバックアップということも考えていかなければいけないと思慮します。 今の問題点を聞かれまして、市長、いかがお考えでしょうか。
続いて、公民館管理費及び公民館運営費のうち公民館で働く職員へ支払われる賃金に関して予算の計上先を確認したところ、会計年度任用職員の報酬は公民館運営費から、シルバー人材センターからの派遣職員は公民館管理費のうち委託料から支払っているとの答弁がありました。これを受けて、中学校費及び小学校費では運営費と管理費を統合したことから、公民館費についても統合できないものか検討願いたいとの要望がありました。